（名称・所在地）
第一条　本組織は、「東海デジタル⼈材育成プラットフォーム」（以下「本会」という。）と呼ぶ。
2　事務局は、名古屋⼤学数理・データ科学教育研究センター（以下「センター」という。）に置く。

（⽬的）
第二条　本会は、愛知県、岐⾩県および静岡県（以下「東海ブロック地域」という。）の国公私⽴⼤学および産業界が相互に連携し協⼒することで、多様なステークホルダー間の連携の核となって数理・データサイエンス・AI ⼈材育成の拠点を東海ブロック地域に構築し、我が国の数理・データサイエンス・AI 教育の普及・発展及び全国展開に寄与することを⽬的とする。

（活動内容）
第三条　本会の活動内容は、次の通りとする。
　一　カリキュラムや教材、デジタル⼈材育成⽅針に関して⼤学・産業界の情報交換の場の提供
　二　リテラシーレベルの教育の普及・展開、応⽤基礎レベルの教材・演習課題等の共有
　三　他⼤学や産業界と協⼒して、地域企業のビジョンを踏まえたカリキュラムを展開
　四　モデルカリキュラムや各⼤学等の成果を地域・全国へ普及
　五　その他、デジタル⼈材育成に関わる事業

（会員）
第四条　本会は、正会員と準会員から構成される。
2　正会員
　一　⼤学、企業、⾼等専⾨学校、⾼校、地⽅⾃治体等の法⼈は、申請により本会の正会員となることができる。
　二　東海ブロック地域以外に所在する法⼈も、正会員になることができる。
　三　正会員の⼊会または脱退の承認は、運営会議の議事による。ただし、数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムの会員校（拠点校、特定分野校、連携校）の⼊会申請は運営会議の承認を要しない。
3　準会員
　一　本会に参加希望する個⼈は、申請により準会員（個⼈会員）となることができる。
　二　準会員の⼊会または脱退の承認は、運営会議の議事による。

（会議）
第五条　本会は、総会と運営会議で活動計画を⽴案実施する。運営会議の下に検討会議を設置し、個別の検討課題を議論し、活動を進める。
2　総会
　一　年次活動成果、活動計画の報告を受け、これを承認する。
　二　総会議⻑は、名古屋⼤学とする。
　三　総会メンバは、正会員とする。
　四　議案の承認は、出席したメンバの過半数とする。⽋席するメンバは委任状をもって出席とみなす。
3　運営会議
　一　総会の運営、活動計画を⽴案・実施・報告する。
　二　検討会議の設置・改廃の提案、運営⽅針の指導・承認をする。
　三　運営会議議⻑は、名古屋⼤学とする。
　四　運営会議のメンバは5〜10 程度を正会員の中から選任し、総会の承認をうける。
　五　運営会議は、メンバの3 分の2 以上の承認で議案を承認する。
4　検討会議
　一　教育カリキュラム検討会議および教育モジュール検討会議を設置する。必要に応じて追加・改廃をおこなう。
　二　検討会議議⻑は、会議メンバから互選し、任期は1 年とするが、再任を妨げない。
5　各会議の事務局運営は、センターが担当する。

（運営費⽤・会費）
第六条　本会の運営費⽤は、⽂部科学省から「数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進」における拠点校活動のため名古屋⼤学に配分された予算でまかなうことを原則とする。費⽤には、本会が主催するセミナー、会議実施のための会場費、運営費などを含む。
2　本会の活動に賛同して寄付⾦、協賛⾦などが供託された場合は、名古屋⼤学が受け付け、管理し、⽬的にそって⽀出する。これらの収⽀は運営会議で審議し、総会で報告する。
3　会員の会費は、無料とする。ただし、会員の個別の活動、会議参加にかかる費⽤は、各会員が負担する。

（活動期限）
第七条　本会の活動期間は、2027 年度末までとする。

（規約改正）
第八条　本規約の改正は，総会の決議を経ることを原則とする。

　　　附　　則
（発効期日）
第一条　この規約は第⼀回総会（令和4 年9 ⽉13 ⽇）で承認され、発効する。